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東京大学グローバルCOEプログラム 国家と市場の相互関係におけるソフトロー 私的秩序形成に関する教育研究拠点形成 Soft Law GCOE
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ソフトロー研究
ソフトロー研究
 グローバルCOEプログラムの前身である21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」での研究成果を定期的に公表する雑誌として、2005年1月、ソフトロー研究が創刊されました。グローバルCOEプログラム終了時(2013年3月)までに21号まで刊行されました。22号からは大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター(ビジネスロー部門)の活動の一環として刊行を継続しています(http://www.j.u-tokyo.ac.jp/ibc/publications/softlaw.html)。本誌は株式会社商事法務から販売されています。詳細はURLをご参照ください。(http://www.shojihomu.co.jp/softlaw.html ソフトロー研究
第21号 2013(平成25年)年3月
内容 <論説>
「テクモ株式買取価格決定申立事件における企業価値または株主価値毀損有無の判定のための定量的分析」 石塚明人

「中国における取引所によるコーポレート・ガバナンス規制の構造と実態」 温 笑とう

「日韓の就業規則変更に対する個別的合意・集団的合意とその効力」 朴 孝淑
                     
<講演>
「欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開―ドイツ労働法は危機にある国々の模範たりうるのか?」 マーティン・ヘンスラー、訳:桑村裕美子

<資料>
「矢板無料バス事件について」 白石忠志
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第20号 2012(平成24年)年8月
内容 <特集>
シンポジウム「統計的・計量経済学的手法と法制度」

「本シンポジウムのねらい」 藤田友敬

「裁判過程における実証分析の利用:株式買取請求事件を素材に」 藤田友敬
【コメント】「裁判過程における実証分析の利用:藤田報告に対するコメント」 松中学
                   
「立法事実と実証分析の利用:取締役会の構成に関して」 齋藤卓爾
【コメント】「立法事実と実証分析の利用:齋藤報告に対するコメント」 田中亘

「株価と企業価値:イベント・スタディの意義と注意点」 柳川範之・広瀬純夫
【コメント】「株価と企業価値:柳川・広瀬報告に対するコメントとこれからイベント・スタディに取り組む法学者への示唆」 井上光太郎
                
総括コメント 神田秀樹

<論説>
「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件における株価補正のための『回帰分析的手法』の検討」 石塚明人

「アメリカ証券取引所のコーポレート・ガバナンス規制」 温笑とう
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第19号 2012(平成24年)年3月
内容 <論説>
「私的整理の成立を巡る交渉の法的考察―ゲーム論の観点からの分析を踏まえて―」 山本慶子
                                                      
「インテリジェンス株式買取価格決定申立事件における計量経済モデルの利用」 石塚明人
                     
<講演>
The Electric Power Industry and Competition Law in Japan  SHIRAISHI Tadashi

<書評>
Bernard Wolfman, Deborah H. Schenk, and Diane Ring, Ethical Problems in Federal Tax Practice, 4th Edition (Aspen Publishers, 2008)増井良啓

<座談会>
「会社法制の見直しに関する中間試案について」 神田秀樹 ほか
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第18号 2011(平成23年)年8月
内容 <特集>
シンポジウム「国際的な規範のコンバージェンス:ハードローによらない規範形成の可能性」

「ソフトロー・プロジェクト:その意義とこれまでの歩み」 藤田友敬
                 
「会計基準のコンバージェンス」 小賀坂敦
【コメント】 「会計基準のコンバージェンス:小賀坂報告に対するコメント」 唐津惠一
                   
「コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化」 吉村政穂
【コメント】「コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化:吉村報告に対するコメント」 増井良啓

「コーポレート・ガバナンスをめぐるルールのコンバージェンス」 加藤貴仁
【コメント】「コーポレート・ガバナンスをめぐるルールのコンバージェンス:加藤報告に対するコメント」 藤田友敬
                
総括コメント 神田秀樹
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第17号 2011(平成23年)年3月
内容 <論説>
「二国間租税条約上の無差別条項」 増井良啓
                   
「CSR規範形成過程におけるNPOの機能と課題― 戦略的CSR論を超えるソフトロー構築の枠組み」 越智信仁

「韓国における不当な取引制限に対する課徴金賦課」 洪淳康

<書評>
Nils Jansen, The Making of Legal Authority: Non-legislative Codifications in Historical and Comparative Perspective (Oxford University Press, 2010) 小塚荘一郎
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第16号 2010(平成22年)年8月
内容 <特集>
シンポジウム「企業社会における規範遵守:自発性とその限界」

「ソフトロー・プロジェクト:その意義とこれまでの歩み」 藤田友敬
                 
「商社における規範の遵守―コンプライアンスの徹底に向けての取り組み」 小川潔
【コメント】「商社における規範の遵守:小川報告に対するコメント」 神作裕之
                   
「規制業種における規範の遵守―保険会社を例に―」 佐野雅宏
【コメント】「規制業種における規範の遵守:佐野報告に対するコメント」 藤田友敬

「競争法における規範の遵守:企業結合届出制度の抜本改正への対応を例に」 柏木裕介
【コメント】「独禁法ソフトロー研究の難しさ:柏木報告に対するコメント」 白石忠志
                
総括コメント 神田秀樹

<論説>
「米国における調停論:<情報を得た同意>をめぐって」 入江秀晃
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第15号 2010(平成22年)年3月
内容 <論説>
「預金の不正払戻しに関する個人預金者と銀行との間の損失分担ルールについて
──ハードローとソフトローの協働──」 大川昌男=吉村昭彦

「差別対価における違反要件の法構造−日米欧の略奪廉売型差別対価を中心に−」  洪淳康
   
<研究ノート>
「株式・派生商品取引の清算・決済に関するルールについて」 木下卓三
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第14号 2009(平成21年)年8月
内容 <特集>
シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」

「ソフトロープロジェクト:その意義とこれまでの歩み」 藤田友敬
                 
「民事紛争解決手続とソフトロー」 畑瑞穂
【コメント】「民事紛争解決手続とソフトロー:畑報告に対するコメント」 山田文
                   
「行政による紛争解決手続」 山本隆司
【コメント】「行政による紛争解決手続:山本報告に対するコメント」 長谷川貴陽史

「貿易紛争解決におけるソフトとハードの交錯」 飯田敬輔
【コメント】「貿易紛争解決におけるソフトとハードの交錯:飯田報告に対するコメント」 内記香子
                
総括コメント 神田秀樹

<論説>
「Westinghouse・原子燃料工業の企業結合をめぐる公取委回答事例の分析」 白石忠志

「公開買付規制の検証―3分の1ルール・公開買付の撤回禁止を題材に―」 飯田秀総
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第13号 2009(平成21年)年2月
内容 <論説>
「CSR情報開示を巡るハードローとソフトローの射程―両者の機能、役割分担、関係性等を中心に―」 越智信仁

<講演>
「M&Aの法規制と執行体制のあり方−英国テイクオーバー・パネルとシティ・コードを中心に−」 柴田拓美

「新しい国連国際会場物品輸送に関する条約案について」 藤田友敬

<パネルディスカッション>
「日本における企業買収法制:分析と展望」 田中亘 ほか
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第12号 2008(平成20年)年9月
内容 <特集>
シンポジウム「私的秩序の生成メカニズム:主体・過程・内容」

「東京大学21世紀COEプログラム『国家と市場の相互関係におけるソフトロー――ビジネスローの戦略的研究教育拠点形成』の目的とこれまでの歩み」 藤田友敬

「社会法における私的規範形成」 岩村正彦
【コメント】「社会法における私的規範形成:岩村報告に対するコメント」 嵩さやか

「プロバイダ責任制限法ガイドラインによる規範形成」 森田宏樹
【コメント】「プロバイダ責任制限法ガイドラインによる規範形成:森田報告に対するコメント」 小塚荘一郎

「国際商取引における規範形成」 藤田友敬
【コメント】「国際商取引における規範形成:藤田報告に対するコメント」 曽野裕夫

総括コメント 神田秀樹

<座談会>
「企業価値研究会『近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方(2008年6月)』をめぐって」 神田秀樹 他

<研究ノート>
「後発医薬品をめぐるソフトロー」 知的財産権ソフトロー収集班第4期
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 第11号までの情報は、21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」のホームページをご覧ください。
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