サイトマップ お問い合わせ English
東京大学グローバルCOEプログラム　国家と市場の相互関係におけるソフトロー　私的秩序形成に関する教育研究拠点形成 Soft Law GCOE
ホーム 概要 研究教育活動 研究成果 刊行物
研究教育活動
ホーム 研究教育活動 部門別研究会
部門別研究会
下記の研究会は、メンバー以外の方には非公開とさせていただいています。
基礎理論部門 政府規制部門 市場取引部門 情報・知的財産部門 全分野横断的研究会
基礎理論部門
　政府規制部門、市場取引部門、情報・知的財産部門における研究・教育活動に加えて、ソフトロー研究のための方法論を確立すべく、法学以外の領域（たとえば経済学・経営学・社会学・心理学等）の研究者をも加えた研究会を各分野横断的に組織し、隣接諸科学の知見を取り入れて、規範の実証的研究、諸外国との比較社会学的な研究等、広い視野から理論研究を行います。
ソフトロー基礎理論研究会
　ソフトローの分析に関する方法論を中心とする基礎理論や規範の実証研究等を行うことを目的とする研究会。藤田友敬教授を中心とする法律学者、経済学者、実務家等による共同研究。
  日時 テーマ 報告者
 第14回 2013/2/5（火）13:00-14:30 ソフトローとしてのインターネットサイト運用ルール 海老原明夫（東京大学教授）
兼平麻渚生（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）
 第13回 2011/12/8（木）13:30-15:30
社外取締役導入の決定要因とその効果に関する実証研究
 齋藤卓爾（京都産業大学経済学部准教授）
 第12回 2011/9/30（金）15:00-17:00
裁判における計量経済学的手法の活用：近時の会社関係訴訟から
 藤田友敬（東京大学教授）
 第11回 2011/5/30（月）10:00-12:00
「法と経済学」の考え方-損害賠償法を素材として-
 廣瀬久和（青山学院大学教授）
 第10回 2011/4/28（木）18:30-20:30
新たな国際条約のもとでの国際的な海上物品運送実務について（第4回）
 藤田友敬（東京大学教授）他
 第9回 2011/4/12（火）18:30-20:30
新たな国際条約のもとでの国際的な海上物品運送実務について（第3回）
 藤田友敬（東京大学教授）他
 第8回 2011/3/25（金）18:30-20:30
新たな国際条約のもとでの国際的な海上物品運送実務について（第2回）
 藤田友敬（東京大学教授）他
 第7回 2011/3/10（木）18:30-20:30
新たな国際条約のもとでの国際的な海上物品運送実務について（第1回）
 藤田友敬（東京大学教授）他
 第6回 2011/2/4（金）14:00-16:00
外交と国際法の接点
 鈴木基史（京都大学公共政策大学院教授）他
主催：科研プロジェクト「国際紛争解決制度の比較分析」
 第5回 2010/1/20（水）13:00-15:00
わが国における私的整理（裁判外倒産処理）に関する一考察：「私的整理ガイドライン」、ソフトローの観点を手がかりとして
 山本慶子（日本銀行金融研究所・GCOE特任研究員）
 第4回 2009/4/21（火）17:00-19:00
Some "revisionist" views of Roman money and banking（ローマの金融・銀行に関する若干の「修正主義的」見方について）
用語：英語（通訳なし）
 Jean Andreau（パリEHESS教授）
司会：松原健太郎（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
「ローマの金融システムとその社会的基盤」と共催
 第3回 2009/3/11（水）9:30-13:30
行動科学と法
 Iain Ramsay（英ケント大学教授、元国際消費者法学会会長）
坂上雅道（玉川大学脳科学研究所教授）
 第2回 2009/3/2（月）14:00-16:00
下請法ガイドライン策定の意味――誰が、何のためにソフトローを作るのか――
 小塚荘一郎（上智大学法科大学院教授）
 第1回 2008/11/6（木）13:30-15:30
メディア・コンテントの多様性とメディア所有に関する公的規制―ヨーロッパにおける論争の検証―
 河島伸子（同志社大学経済学部教授）
ページトップ
政府規制部門
　政府規制部門の分野でも、ソフトロー的な手法による規制が多用されています。たとえば政府の行政機関が国内において行っているソフトロー的な手法による規制（認定基準・ガイドライン・ノーアクションレター等）について、体系的な検討を進めます。また国際的な問題として、本来は拘束力がないはずの各国規制当局同士の取り決めが企業行動に大きな影響を与えている例（たとえば、租税の分野におけるOECDモデル租税条約コメンタリーの作成、競争法の分野におけるWTOやICN（国際独禁法ネットワーク）を舞台とした各国独禁当局の協調行動・情報交換等）が数多く見られます。本部門では、以上のようなソフトローの多種多様な形成主体を調査し、その様々な発現形式や拘束力の強弱を理論的に整理分類するといった作業を行います。
経済法研究会
　独禁法を中心に、経済法におけるソフトローとハードローの相剋について多角的に検討します。白石忠志教授を中心とし、弁護士や私的に参加する行政当局職員などの法律実務専門家と研究者（本研究科博士課程学生等を含む）が共同で、欧米や日本の実情等を研究します。
  日時 テーマ
第26回  2013/1/24（木）19:00-20:30 米国独禁法の国際的適用範囲−近時の動向−
（欧米事例）
第25回  2012/10/18（木）19:00-20:30 U.S. v. Apple, Inc., et al.
（欧米事例）
第24回  2012/7/25（水）19:00-20:30 マージンスクイーズに関する最近の事例
（欧米事例）
第23回  2012/4/26（木）19:00-20:30 NYSE Euronextとドイツ証券取引所グループの統合（断念）
（欧米事例）
第22回  2012/2/21（火）19:00-20:30 Gas Insulated Switchgear事件欧州一般裁判所判決
（欧米事例）
第21回  2011/12/15（木）19:00-20:30 Foreign Trade Antitrust Improvements Act (“FTAIA”)に関する判決（Minn-chem v. Agrium）
（欧米事例）
第20回  2011/10/13（木）19:00-20:30 TeliaSonera判決
（欧米事例）
第19回  2011/6/16（木）19:00-20:30 FTC v. Lundbeck
（欧米事例）
第18回  2011/4/14（木）19:00-20:30 Tomra Systems ASA et al. V Commission
（欧米事例）
第17回  2011/1/19（水）19:00-20:30 米国のRambus事件控訴審判決
（欧米事例）
第16回  2010/10/18（月）19:00-20:30 Kraft Food による Cadbury の買収計画につき、欧州委員会が条件付きで承認した事例（2010年1月6日）
（欧米事例）
第15回  2010/7/6（火）19:00-20:30 Akzo Nobel NV and others v Commission
（欧米事例）
第14回  2010/5/17（月）19:00-20:30 米国FTCのTransitions Optical事件
（欧米事例）
第13回  2010/2/23（火）19:00-20:30 米国FTCのN-Data事件
（欧米事例）
第12回  2010/1/28（木）19:00-21:00 キリングループと協和発酵グループの資本提携について
（日本事例）
第11回  2009/12/10（木）18:30-21:00 Cardiff Bus事件
（欧米事例）
第10回  2009/10/29（木）19:00-21:00 港町管理平成21年10月2日東京高裁判決
（日本事例）
第9回  2009/9/10（木）18:30-21:00 American Needle v. NFL
（欧米事例）
第8回  2009/7/16（木）18:30-21:00 Ciprofloxacin Hydrochloride (CAFC) 事件
（欧米事例）
第7回  2009/5/13（水）18:00-20:30 Omnicare v. UnitedHealth Group
（欧米事例）
第6回  2009/4/16（木）19:00-21:00 第一興商審決
（日本事例）
第5回  2009/2/17（火）18:00-20:30 米国DCサーキット　FTC v. Whole Foods Market, Inc.
（欧米事例）
第4回  2009/1/22（木）19:00-20:30 緑資源機構事件
（日本事例）
第3回  2008/12/4（木）18:00-20:30 Rambus v. FTC
（欧米事例）
第2回  2008/9/30（火）18:00-20:30 Twonbly判決
（欧米事例）
第1回  2008/9/18（木）19:00-21:00 マリンホース事件
（日本事例）
ページトップ
租税法ワークショップ
　多くのことがらを法律で定めなければならない租税法の分野でも（憲法84条参照）、法律で決まっていることは実はわずかです。そこで、産業界における自主的取り決めや、課税庁による公的アナウンスメント、国際機関で作成されたモデル租税条約などを主な素材としつつ、現実に生起している最新の事例を中心に、法規範の形成および変動の動態を機能的な角度から実証的に分析する研究会。増井良啓教授を中心に、本研究科大学院学生等の参加を得て行われます。
  日時 テーマ 報告者
 第25回 2012/6/13（水） 8:40-10:20 International Group Taxation Philippe Malherbe(Liedekerke法律事務所弁護士)
 第24回 2011/12/17（土） 15:30-17:00 相続税法と遡及効 長戸貴之（東京大学法曹養成専攻）
 第23回 2011/12/17（土） 14:00-15:30 クロスボーダー電子商取引の課税：日本の消費税法の適用と外国立法例 ウドムスワンナクン・パヌパン（東京大学総合法政専攻）
 第22回 2011/11/21（月） 17:00-18:30 震災後の財政・税制を考える 佐藤主光（一橋大学経済学研究科教授）
 第21回 2011/9/2（金） 13:00-15:00 Mayo判決と租税法における制定法の解釈―法解釈自体の「ソフト・ロー」と しての機能？ 渕圭吾（学習院大学教授）
 第20回 2011/8/2（火） 13:00-15:00 HM Treasury and HMRC, Consultation on Controlled Foreign Companies (CFC) reform: detailed proposals (30 June 2011) 藤谷武史（北海道大学准教授）
 第19回 2011/7/26（火） 13:00-15:00 Violeta Ruiz Almendral, An Ever Distant Union: The Cross-Border Loss Relief Conundrum in EU Law (2010) 38 Intertax 476 吉村政穂（横浜国立大学准教授）
 第18回 2011/7/4（月） 18:30-20:00 全世界所得課税確保のための海外金融資産・所得の把握手法―米国の適格仲介人（QI）レジーム・FATCAレジームの展開― 田中良（アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）
 第17回 2011/4/25（月） 18:00-19:40 相続税法における「租税法と私法」 宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
 第16回 2010/12/8（水） 18:30-20:00 電子商取引をめぐる課税問題について 小迫由衣（東京大学法曹養成専攻）
 第15回 2010/7/21（水） 15:00-16:30 貧困と税法 高橋祐介（名古屋大学教授）
 第14回 2010/7/14（水） 10:20-12:00 課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務 渡辺智之（一橋大学経済学部教授）
 第13回 2010/1/13（水） 17:30-19:00 地方財政論入門をめぐって 佐藤主光（一橋大学大学院経済学研究科教授）
 第12回 2009/12/19（土） 15:30-17:00 法人税の抜本的改革は必要か 二木康晴（東京大学法曹養成専攻）
 第11回 2009/12/19（土） 14:00-15:30 減価償却資産の人的帰属―リース税制を素材として 田中啓之（東京大学法曹養成専攻）
 第10回 2009/10/21（水） 16:50-18:30 戦後期における地方税制の変遷と大都市税制 高井正（財団法人東京市政調査会主任研究員）
 第9回 2009/9/25（金） 19:00-20:30 M&Aにおける最近の税務上の問題点 内海英博（TMI総合法律事務所弁護士）
 第8回 2009/9/16（水） 16:00-18:00 Just harmonization Dr. Tsilly Dagan (Bar Ilan University Law School, Israel, Senior Lecturer)
 第7回 2009/7/14（火） 19:00-20:30 信託とＰＥ 矢向孝子（Jones & Day法律事務所弁護士）
 第6回 2009/6/30（火） 18:30-20:00 経済犯罪の国際的規制―国際法学からの一考察 山内由梨佳（東京大学大学院法学政治学研究科）
 第5回 2009/5/19（火） 16:50-18:30 問題１３７―利益積立金額が負値になる― 増井良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）ほか
 第4回 2009/2/10（火） 19:00-20:30 US Federal Tax Law and National Funding for the Arts Micah Burch (Acting Assistant Professor of Tax Law NYU School of Law)
 第3回 2009/1/21（水） 17:00-18:30 海外子会社からの配当についての益金不算入制度 青山慶二（筑波大学教授）
 第2回 2008/12/2（火） 17:00-18:30 Fringe Benefit通達など 増井良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）ほか
 第1回 2008/11/5（水）17:00-18:30 国外ファンドの代理人ＰＥ問題に関する金融庁公表の解釈指針の背景と意義 宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所弁護士）
ページトップ
社会法とソフトロー研究会
　労働法・社会保障法分野におけるハードローとソフトローの役割を多角的視点から分析・研究します。岩村正彦教授（社会保障法）・荒木尚志教授（労働法）を中心に、国内外の研究者・実務家及び本研究科大学院生等の参加を得て研究会を開催。多様な規範に多様な担い手が関与する労働関係・社会保障関係におけるハードローとソフトローの機能を分析し、今後の社会法政策の在り方を検討します。
  日時 テーマ 報告者
 第15回 2013/3/29（金）
16:00-18:00		 韓国・台湾における非正規雇用法制 李ジョン(韓国外国語大学校教授)、王能君（国立台湾大学法律学院專任助理教授）
使用言語：日本語
 第14回 2013/2/20（水）
17:30-19:00		 台湾労働契約法の改正作業と課題
（財団法人労働問題リサーチセンターと共催）		 王能君（国立台湾大学法律学院專任助理教授）
使用言語：日本語
 第13回 2013/2/15（金）
11:30-13:00		 賃金変更問題における合意原則と合理的変更法理―欧米・韓国・日本の比較法的考察
 朴孝淑（GCOE特任研究員）
 第12回 2012/11/13（火）
15:30-17:30		 Aktuelle Entwicklungen im deutschen Arbeitsrecht im Rechtsvergleich mit anderen europaeischen Staaten ― Ist das deutsche Arbeitsrecht ein Vorbild fuer Staaten in der Krise?（欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の新展開―ドイツ労働法は危機における他国のモデルたり得るか？）
用語：ドイツ語（日本語通訳付き）
 マルティン・ヘンスラー教授（ケルン大学法学部教授・ドイツ法曹会議会長）
 第11回 2012/2/24（金）
10:30-12:30		 労働の多様化と労働法の役割
用語：フランス語（日本語通訳付き）
 アントワーヌ・リヨン・カーン教授（パリ西ナンテール・ラデファンス大学教授・前フランス労働法社会保障学会会長）
 第10回 2011/11/25（金）
15:00-16:30		 New Developments in Australian Labour Law - QANTAS; the Demise of Prime Minister Rudd and Beyond
用語：英語
 Dr. Louise Floyd（Senior Lecturer, James Cook University, Australia)
 第9回 2010/11/26（金）
10:30-11:30		 The law of August 20 2008, the last step toward renewinig trade unions representativity
用語：英語
 Julien Mouret（フランス・ボルドー大学、ＧＣＯＥ外国人研究員）
 第8回 2010/11/12（金）
10:30-11:30		 Social Security and Constitutional Adjudication in the Republic of Korea
用語：英語
 キム・ボクギ（金福基）（韓国・憲法裁判所憲法研究官、法学博士）
 第7回 2010/5/21（金）
10:30-11:30		 Main Features Estonian Labour Law
用語：英語
 Merle Muda（エストニア・タルトゥ大学准教授、GCOE外国人研究員）
 第6回 2009/7/3（金）
10:30-12:30		 中国労働契約法の制定・施行とそのインパクト
用語：中国語（日本語通訳付き）
 常凱教授（中国人民大学労働人事学院・東京大学社会科学研究所客員教授）
 第5回 2009/5/22（金）
10:30-11:45		 Adjudication and Mediation: Integration or Separation? Labor Dispute Resolution in Israel and Japan
用語：英語
 Ben-sade Wered（イスラエル・ハイファ大学、ＧＣＯＥ外国人研究員）
 第4回 2009/4/22（水）
15:00-17:00		 Economic crisis and labour market policy
用語：英語
 Prof. Van der Heijden（オランダ・ライデン大学学長）
 第3回 2009/4/15（水）
15:00-17:00		 The New Australian Labour Law system - comparisons with and relevance for Japan.(Two trading partners and their evolving laws.)
用語：英語
 Dr. Louise Floyd（オーストラリア・James Cook University）
 第2回 2009/2/6（金）
10:30-11:45		 The evolution of Polish social law and its crucial problems in the European context
用語：英語
 Anna Musiala（ポーランド・Adam Mickiewicz University、ＧＣＯＥ外国人研究員）
 第1回 2008/12/12（金）10:30-11:45 New developments in retirement age in France
用語：英語
 Julien Mouret（フランス・ボルドー大学、ＧＣＯＥ外国人研究員）
ページトップ
市場取引部門
　金融・資本市場の複雑化、企業間取引の高度化・IT化に伴い、商取引および消費者取引をハードローだけで律することは困難となっています。そこで、これらの取引に対する政府規制のソフトロー化だけでなく、金融・資本市場や業界団体において、自主的な規制規範を設けて各企業がそれに従い、政府機関もその充実に期待するという手法が多用されるようになってきています。同様に、国際的なルール形成に際しても、国家をハードロー的に拘束する条約の作成・批准という形ではなく、契約当事者が自発的に採用すべき統一規則を策定することによって国際的統一を図るというソフトロー的手法が次第にウェイトを増してきています。たとえば、UNCITRALの種々のモデル法はその典型例です。本部門では、まず、このようにいわば企業・市場の側が作り出し提供するソフトローの実態を明らかにするための資料の収集・整理を行い、データベースを構築します。その上で、さまざまな分野でなぜソフトローが普及してきているか、このような現象は社会的に見て合理的か、またハードローによって提供される規範との相互関係はいかなるものであるのかということについて、経済学・社会学などの学際的な分析手法をも用いつつ解明し、基礎理論の構築を目指します。
市場取引ソフトロー研究会
　市場取引におけるさまざまなソフトローを研究します。対象とする領域は、資本市場、物流、国際取引に加え、電子商取引等新たな形態の市場取引を扱います。また規制産業によってなされる取引活動をも対象とする場合には、公的規制部門における分析とも密接に関連することになります。神田秀樹教授（商法）を中心に、本学内外の研究者、実務経験者によって組織されます。本研究会においては、データベース作成のための市場取引関係のソフトローの収集活動の報告を定期的に行ない、それらについて検討・分析します。
  日時 テーマ 報告者
第12回  2012/5/28（月）16:40-18:20 アメリカの役員報酬規制 Robert Jackson（Columbia Law School教授）
第11回  2012/5/14（月）16:40-18:20 フランスの資本市場法制と課題 Jacques Buhart（McDermott Will & Emery弁護士）
第10回  2012/1/12（木）17:00-19:00 会社法制の見直しに関する中間試案について 藤田友敬（東京大学大学院法学政治学研究科教授）他
第9回  2010/9/1（水）14:30-16:00 ローンのセキュリティトラスト　その現状と課題 松本勇（みずほ信託銀行ストラクチャードプロダクツ企画部ストラクチャードプロダクツ室　室長）
第8回  2010/7/22（木）14:00-16:00 受益証券発行信託の活用について 星治（三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部統括マネージャー）
第7回  2010/1/15（金）12:00-14:30 公開買付及びＭ＆Ａ法制の基礎的検討 宮下央（金融庁）他
第6回  2009/12/21（月）16:00-18:00 株式・派生商品取引の清算・決済に関するルールについて 木下卓三（株式会社東京証券取引所経営企画部・元GCOE特任研究員）
第5回  2009/12/16（水）13:00-15:00 預金の不正払戻しに関する個人預金者と銀行との間の損失分担ルールについて──ハードローとソフトローの協働── 大川昌男（日本銀行政策委員会室法務統括担当、担当総括兼参事役・GCOE特任研究員）
第4回  2009/7/23（木）13:30-15:00 低炭素社会における信託の活用―排出権の信託 折原誠（社団法人信託協会上席専門役・ＧＣＯＥ特任教授）、相幸子（三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部環境室長）、鈴木秀昭（三菱UFJ信託銀行コンプライアンス統括部法務室主任調査役）
第3回  2009/5/12（火）13:30-15:00 高齢社会における信託の活用−リバースモーゲージと商事信託 折原誠（社団法人信託協会上席専門役・ＧＣＯＥ特任教授）
第2回  2008/12/11（木）12:00-14:30 委任状勧誘をめぐる法的問題 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）他
第1回  2008/8/18（月）14:00-17:00 企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」について 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）他
ページトップ
情報・知的財産部門
　ハードローとしての知的財産法各法が高度に発達している情報財（知的財産）の分野においても、様々な面で、かつ、様々な形で、ソフトローが重要な役割を果たしています。しかしながら、その重要性にもかかわらず、高度に発達したハードローとの交錯関係の問題が難しいこともあってか、従前あまり理論的検討がなされてこなかったのが実情です。本部門では、このような重要性を有する情報財（知的財産）の分野におけるソフトローの問題について、知的財産法研究会を立ち上げて掘り下げた本格的研究を展開していきます。
知的財産法研究会
　知的財産法を中心として、関連法分野も総合した視点から、情報財（知的財産）分野について、ソフトローとハードローの両面から、両者の交錯も含めて多角的に検討します。大渕哲也教授を中心とし、知的財産法を中心とする研究者と、知的財産法に通じた実務家（弁護士、裁判官、行政官等）との共同研究の形で、理論と実務の両面から、多様な今日的重要課題に果敢にアプローチしていきます。また、比較法的視点も重視して、グローバルな研究を目指します。研究成果公開（研究成果のジュリスト誌掲載）についても力を入れます。さらに、本研究科の大学院生や法学部生の有志も多数、オブザーヴァーとして参加し、将来の若手研究者・実務家の養成にも力点を置いていきます。
  日時 テーマ 報告者
第2回  2010/3/3（水）18:00-20:00
第22回東京大学著作権法等研究会と共催		 著作権の間接侵害（１）〔総論〕――特許権の間接侵害との対比を含めて―― 大渕哲也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第1回  2009/3/13（金）18:00-20:00 先使用権に基づく通常実施権の範囲：先使用物件が技術的範囲外の場合を含めて 美勢克彦（松本・美勢・秋山法律特許事務所弁護士）
ページトップ
　
　
全分野横断的研究会
ソフトローデータベース収集・構築作業班
　事業推進担当者・拠点形成特任教員・拠点形成特任研究員を中心に、個別的に行っているソフトローに関するデータベース構築のための収集作業状況を把握した上で全体的な調整を行い、またデータベース作成の一般的方針についても議論します。
  日時 テーマ 報告者
       
       
       
       
ページトップ
Copyright (c) Global Centers of Excellence Program, The University of Tokyo All Rights Reserved.
東京大学大学院法学政治学研究科 全学サイト